新建築家技術者集団

建築とまちづくり

2017年6月号(No.464)

特集:共にデザインを学ぶ/デザインミーティング

2011年から3年間開講された「新建・東京デザイン塾」は新建史上に特筆される活動であった(本誌2015年2月号、5・6月号に特集)。この塾を継続・発展させた活動が、現在取り組まれている「デザインミーティング」である。デザイン塾同様、新建会員以外も多数参加し、自由な形でデザインを語り合っている。実践的な交流はもとより、文化論、人生論へ議論は拡散し、それ故に豊かなデザイン論へ戻ってくる。そうしたミーティングの様子を通して、建築家技術者が〈共にデザインを学ぶ〉素晴らしさを共有したい。

・「デザインミーティング」という活動            柳澤 泰博
・「ニュートラルなデザイン」について            伊藤 寛明
・グッドマッチングを目指す私のデザイン           長野 智雄
・建築を他の文化と並べて考えてみる             秋山建築設計/秋山 隆男
・ユーソニアンハウスに魅せられて              遠藤 現
・プライバシーと開放性を両立し、庭と室内の連続性をはかる  新井 崇文
・住み手の課題に応えるデザイン               小野 誠一


■  新建のひろば
・本地震から1年──「メモリアルふっこう集会」と「学術会議の報告会」参加報告
・京都支部──「向日市、桜と長岡京遺跡巡り」の報告
・静岡支部──「実践報告会」の報告
・復興支援会議ほか支援活動の記録(2017年4月1日~4月30日)

■  連載
《英国住宅物語5》英国近代のユートピア アーツ&クラフツ運動、住宅復興、田園郊外  佐藤 健正
《創宇社建築会の時代25》竹村新太郎の「放浪時代」       佐藤 美弥
《新日本再生紀行8》千葉県館山市(その二)           岡部 明子
《20世紀の建築空間遺産21》ユトレヒト大学 エディカトリウム  小林 良雄


 主張 『熊本地震から教訓を学ぶ』

片井建築設計事務所/新建全国常任幹事 片井克美

熊本地震から1年が経過した。福岡支部では2月から「熊本地震に学ぶ」とした企画を行っている。2月25日に「熊本地震の特性 建築技術者への問題提起」として多賀直恒先生による講演を聞いた。(建まち4月号で報告済)
そして5月20日~21日には「熊本地震に学ぶ2」として現地熊本の今を視察し、各地でキーマンのお話を聞くことができた。


昨年4月14日から16日にかけ、震度7、6強、7と3回の大地震に襲われた益城町。
もっとも被害の大きかった木山地区では、公費解体が進み、あちこちで更地が広がっていた。そして解体した後には新築工事も始まっていた。昨年の建まち誌熊本地震特集号で紹介した、構造用合板が施工されていない「なんちゃって」ツーバイフォーの住宅は跡形もなかった。その一 方でまだ倒壊したままの住宅も多い。
布田川断層帯の木山断層が真下に位置し、宅地のあちこちに地盤の亀裂が走っている。
町の中心部でもあるこの地区は、木山復興土地区画整理事業の策定が進んでいる。今年中に都市計画決定を行い、平成33年3月には造成工事を終えるというスケジュールである。
ゾーニング(素案)では、地区の中心を貫く県道高森線を2車線から4車線に、役場は現在地に建て替え、住宅地は元の位置となっている。
県道高森線の拡幅は、震災前から歩道設置の要望はあったものの、4車線への大規模な拡幅は広範な立ち退きも強要され、だれも望んでいない。住民は怒っているとのことであった。県と国による復興のシンボルとして突如浮上し、計画が進められていると見られているようだ。
また、住宅地は断層の真上に計画されており、3度の大地震を経験した住民には不安しかもたらさないとの声が強い。特に、家屋の中で家が壊れるさまを目の当たりにした人たちの恐怖心は、同じ益城町で激しい揺れを体験した人にも理解できないほどであり、断層の上には住むことはできないという拒絶感があるそうだ。
益城町では、震災前に役場など公共施設はすべて耐震改修が行われていた。この耐震改修のおかげで役場は倒壊を免れたようだ。役場の建て替えは、震災直後のアンケートで80%が賛成とのことであった。しかし、このアンケートでは母数が公表されず、何名がアンケートに答えたのかが不明で、住民の中には、なぜ役場が先なのかという声があるそうだ。
事業の実行までに待ちきれず、あちこちで新築工事が始まっている。土地区画整理事業が始まれば、立ち退きの可能性もある中での新築とのことだった。
最大の仮設住宅団地で自治会長のお話をうかがった。避難所での自主運営、コミュニティつくりの重要性、そして仮設住宅への入居やその後の生活にそのコミュニティをつなぐことなど。
宇城市小川町。江戸や明治期に建てられた家が街並みを作っていたこの地区では、1棟また1棟と公費解体が進んでいる。修復すれば残せる文化財級の建物が壊されている。このような建物は、公費解体ではなく公費再建ができないのかという声もある。その中で、住民による再建の動きが出ていることは明るい兆候である。福岡支部では、この地区の再建を継続して手伝っていくことにしている。
近年の大規模な災害を経験する中で、被災者のためになることが、1歩1歩ではあるが少しずつ、前に進んでいる動きもある。木造仮設住宅の建設や宅地内造成工事の補助などである。
木造仮設住宅は鉄筋コンクリート基礎に、断熱性能など耐久性・温熱環境を高めた住宅を実現している。「被災者の痛みを最小限に」という知事の声で実現できたとのことであったが、今までの仮設住宅は標準化の名のもとに最低の仕様で「標準化」していたとの指摘もあった。
キーマンのお話の中で共通していたのは、各地にネットワークを持っていたことが役に立ったとのことであった。新建も全国組織、いざというときに繋がれるようにしていきたい。

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