新建築家技術者集団

建築とまちづくり

2017年5月号(No.463)

特集:量の緑地から小さくても輝く都市の緑へ

人の営みにとって緑が重要なことは論を待たない。地球規模でも身近な生活環境でも。都市計画や建築計画おいても一定量の緑を確保しようとするが、ともすれば緑地面積と樹木本数を守ればよしとされてしまう。一方で、人々は小さなスペースでもガーデニングを楽しむ術を知っている。園芸は治療や福祉においても役割をはたしている。緑の持つ可能性を十分に生かした豊かな外部空間を広げていくために、まちの中で小さくても輝く緑の実践と方法を探った。

・緑被率より緑感率 緑を量ではなく質で捉える時代へ   大原 紀子
・脱・危うい都市の緑  活路は内なる緑創生から     髙田 昇
・〈対談〉造園の職能を追及する若い庭師の潮流      辰己 耕造・辰己 二朗 × 大原 紀子
・〈インタビュー〉イギリスの庭と日本の庭
・コラム 園芸福祉士って知ってますか?


■  新建のひろば
・新建代表幹事・中島明子先生──退職記念最終講義の報告
・第30回大会期第4回全国幹事会の報告
・住まい連他4団体主催──院内集会「『住宅セーフティーネット法改正案』を考える」の報告
・京都支部企画──3回連続講座「『構造計画って何?』第2回鉄骨造」の報告
・愛知支部企画──「わが町見学会in有松」の報告
・復興支援会議ほか支援活動の記録(2017年3月1日〜3月31日)

■  連載
《英国住宅物語4》英国近代のユートピア R.オーウェンの社会改良実験とモデル工業村開発  佐藤 健正
《創宇社建築会の時代24》「建築運動」の歴史化──1937年6月の『建築と社会』誌──    佐藤 美弥
《新日本再生紀行7》千葉県館山市(その一)                        鈴木 進
《20世紀の建築空間遺産20》アラブ世界研究所                       小林 良雄


 主張 『奈良公園の魅力を損なうホテル開発はいらない』

川本建築設計事務所 / 新建全国事務局長 川本雅樹

奈良公園は今また大きく変えられようとしています。2年前に「若草山」にモノレール建設を計画して多くの市民から反対の声があがり計画を断念した奈良県が、またもや奈良公園で新たな開発行為を計画しています。すなわち、世界遺産「古都・奈良の文化財」のバッファゾーンであり、市街化調整区域であり、文化財保護法の名勝「奈良公園」に含まれる一角に高級リゾートホテルの建設計画を進めています。2カ所あって、一つは吉城園周辺、もう一つは鷺池と浮見堂の南側に位置する旧裁判所跡地ですが、今とりわけ市民の反対運動が起きているのは後者です。


奈良公園は、太政官布達によって1880年(明治13年)2月14日に開設され、古代からの優れた自然景観と東大寺や春日大社、興福寺などの社寺建築が混然一体となった公園です。しかし、今日の姿は自然にそうなったのではなく、明治時代に奈良公園を緑豊かにするための先人の努力がありました。廃仏毀釈の際に荒廃した寺院のなかには寺地を切り売りして宅地にしてしまうということもありましたが、奈良の社寺が緑豊かな公園にしたのは英断でした。
奈良県当局も以前は「この優れた遺産を永く後世に伝えなければなりません」としていました。奈良公園は市民生活になじみ、内外の観光客も含めてともに憩い、楽しむという点でたいへん親しみやすい。そんな誰もが気軽に入ることができる奈良公園の一角に、客室に露天風呂がついた1泊10万〜20万円という特定の富裕層しか利用できないホテルをつくることは、一部の者のための「活性化」でしかなく、国民の財産である公園を私企業に独占させることにならないでしょうか。
しかもそのやり方も姑息です。もともと旧裁判所跡地は都市公園に含まれていませんでしたが、2016年12月27日に編入しています。なぜ編入したのか。都市公園法では公園施設として認められるものに便益施設があります。便益施設のなかには売店、飲食店、駐車場、便所などとともに宿泊施設があります。ここに目を付けたのです。これに組み込まれれば開発許可は不要になる。そうなれば、通常、開発許可に必要な隣接地同意や地元同意も必要なくなるので、「渡りに船」というわけです。
ただし、同じ都市公園法施行令第8条には「宿泊施設を設ける場合においては、当該都市公園の効用を全うするため特に必要があると認められる場合のほかこれを設けてはならない」と明記されています。高級ホテルはどう考えても公園の便益施設とは思えません。一方、当該地は風致地区条例の第1種風致地区に指定され、現況の凍結保存をはかる地域に指定されています。原則、開発行為はできない地域になっているのです。通常考えればホテル建設は認められないと思うのですが、都市公園法の方が風致地区条例よりも法律の条例に対する優位性ということで、条例は縛りにならないというわけです。
さて、奈良県は、地元説明会を2回行いましたが、周辺住民は建設反対の組織を作って集会や署名活動など精力的に運動を展開しています。奈良県は「反対は一部の者だけだ」として計画を粛々と進めています。新聞報道によりますと、すでに民間事業者に公募をかけて、東京に本社がある不動産会社1社に絞り込んだとのことです。今後、文化庁が文化財保護法にもとづいて名勝「奈良公園」の環境保全の立場からどのように判断されるかが焦点になってきています。
安倍内閣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを節に観光客が増えるとして、観光行政を「観光立国・地方創生総合戦略の柱」と位置づけ、富裕層をターゲットにした滞在型観光を進めています。高級ホテルなどの誘致や受け入れ環境整備に補助金や交付金もつけて誘導していますが、まさに奈良県のこの間の動きはこれに呼応しています。そんな一過性の施策ではなく、137年の歴史をもつ奈良公園の魅力を継承した地域づくりを、地元住民や商店街の人々など文字通り市民・県民協同ですすめることこそが求められています。

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