新建築家技術者集団

建築とまちづくり

2017年4月号(No.462)

特集:大震災からの復興とは何だったのか──6年を過ぎた被災地の実相

被災後5年間の集中復興期間が終わり、復興・創生期の2年目に入った。政府は復興の進展を謳い、堤防やまちのインフラの整備は進み、原発事故被曝地では避難解除を進めている。しかし、実態としてのまちの再生はまだ緒に就いたばかりで、住宅再建の目途が立たない人が取り残されている。本特集ではこの6年間を振り返り、復興とはそもそも何だったのかを包括的に考えてみた。これからも続く道程を正しく歩むために。

・東北の復興 六年の現実と今後         塩崎 賢明
・住民による復興が生みだすもの
仙台・荒浜とあすと長町での取り組みから    新井 信幸
・原発事故被曝地/まちの再生は可能か      間野 博
・災害にしなやかに立ち向かう地域力の構築を   鈴木 浩


■  新建のひろば
・福岡支部──「熊本地震に学ぶ」の報告
・東京支部──設計協同フォーラム主催「暮らし 健やか 住まい展」の報告
・東京・オリパラ都民の会主催 五輪競技施設と豊洲「新市場」の視察ツアーの報告
・愛知支部──「わが町見学会in大高」の報告──大高は今も昔も名古屋南の玄関口──
■  連載
《英国住宅物語 3》
ハウジングの原点 オクタヴィア・ヒルの貢献、LCCの計画住宅開発  佐藤 健正
《創宇社建築会の時代23》建築から政治へ──その後──         佐藤 美弥
《Work & Work4》酒井田柿右衛門邸    (有)夢木香 松尾進(矢野 安希子・片井 克美)
《20世紀の建築空間遺産19》ロイズ・ビル               小林 良雄


 主張 『障害者差別解消法への理解を拡げよう』

建築工房すまい・る・スペース/新建全国幹事会副議長  今村彰宏

 障害のある人や私たち障害者運動関係者に、待望の障害者差別解消法が平成2841日から施行されました。

 施行から1年ですが、まだ多くの国民に理解されていません。私はこの1年間に障害者団体や福祉団体など5カ所で、障害者差別解消法について話をしてきました。多く聞かれたのは、名称は知っているが内容は知らなかったとの声でした。障害者団体や福祉団体の方たちですら、理解されていない状況です。

 法律の名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」です。富山県では、障害者団体の多くが運動を拡げ、国と同様の富山県条例が、平成2841日から施行されました。富山県条例の名称は、「障害のある人の人権を尊重し、県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例(富山県条例)」です。

 国の法律や富山県条例ができた背景は、近年、障害のある人の権利擁護に向けた取り組みが国際的に進展しており、平成18年には「障害者の権利に関する条約」が国連総会で採択されました。日本は、平成19年に権利条約に署名し、国内法の整備をはじめとする取り組みを進め、平成261月に批准しました。国は、平成16年の障害者基本法の改正で、基本的理念として「障害を理由とする差別の禁止」と「合理的配慮の提供」を規定しています。

 また、この基本原則を具体化するため、平成25年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を制定しました。日本でも、障害のない人と一緒に勉強をしたり、働いたり、文化活動に参加するといった社会参加がだいぶ進んできました。しかし、まだ障害者の社会参加をさまたげる、たくさんの障壁・バリアがあり、障害者やその家族、関係者があきらめてしまう場合が多いことも国などの調査でわかりました。

 富山県でも、障害のある人を対象に行った調査では、「障害のある人に対する周囲の理解が進んでいない」「進んでいるが不十分」との回答が6割を占めていました。その理由として、多くの人が「障害が正しく理解されていない」ことを挙げました。

 障害のある人もない人も、ともに住みやすい社会が求められます。その社会づくりには、障害にもとづく差別を禁止して、平等な機会・チャンス・扱い(待遇)を保障するために、国の法律や富山県条例が施行されました。

 国の法律や富山県条例の目的は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、すべての障害のある人が安心して暮らすことのできる社会をつくり、障害のある人もない人もみんながともに、いきいきと輝く社会をつくることです。

 国の法律や富山県条例でもっとも重要なことは、「障害のある人」とは、身体、知的、精神、その他の体や心のはたらきに障害がある人で、その障害や社会的障壁によって、毎日の生活や活動に相当な制限をうけているすべての人のことで、障害者手帳を持っている人のことだけではありません。多くの国民が障害のある人なのです。私も障害のある人です。この法律や富山県条例を守るのは、障害のある人・ない人、役所や会社、お店など、国民みんなです。

 内容の中心は二点です。一つは障害を理由として、差別はしないこと。二つは合理的配慮の推進です。第一の障害を理由としての差別とは、障害があるというだけで、断ったり、条件を付けたりするなど、障害のない人と別の対応をすることです。第二の合理的配慮とは、障害のある人から「手助けが必要です」と言われたときに、負担が重すぎない範囲で手助けをすることで、「合理的配慮」をしないことが、差別になります。

 法律も富山県条例もスタートしたばかりです。内容を1人でも多くの人に知らせていくことが、すべての人が安心して暮らすことのできる社会になります。

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